授業料免除・徴収猶予制度について

東京大学には、一定の基準を満たした場合に授業料が免除される「授業料免除制度」があります。対象となるのは以下の場合です。なお、新入学者は入学試験の合格をもって学業優秀の基準に適格であるとみなされます。

1.世帯の総所得金額が218万円以下(給与所得のみの場合は収入金額400万円以下)であり、かつ学業優秀と認められる者は、原則として全額免除。
2.上記以外であっても、世帯の収入が少なく経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者は、全額または半額免除。

また、授業料の徴収猶予制度も用意されています。対象となるのは免除制度の2.の場合と同じです。授業料徴収猶予には「延納」または「分納」があり、選考の上許可された場合、授業料納付のうち「延納」は8月末まで(後期は2月末まで)の猶予、「分納」は9月まで(後期では3月まで)の月割での納付となります。なお、授業料徴収猶予の申請書と授業料免除・入学料免除・入学料徴収猶予の申請書は異なるので、申請するときには注意しなればなりません。

授業料免除または授業料徴収猶予を希望する新入学者は、入学手続期間中に仮申請を行い、その後に本手続きを行う必要があります。なお、入学時に入学年度前期分と後期分の申請を併せて行うことができますが、入学時(4月1日現在)と10月1日現在で家族状況・就学状況・家計状況等に変更が生じた場合は、後期申請期間に改めて申請が必要となります。しかし、前期分の申請時に後期分の申請を行うことはできますが、選考は学期ごとに行われるため、後期分の選考結果を必ず確認しなければなりません。また、昨年度の結果も自動的に継続されることはないので、年度をまたぐ場合も新年度に再度申請する必要があります。

仮申請書類を作成する前に、入学手続申請書の所定欄への記入が必要で、提出書類を入学手続期間中に入学手続書類と共に入試事務室に郵送しなければなりません。大学が仮申請書類を受領すると、担当係から本申請用の申請書と提出書類確認表(所得証明関係等の必要書類を示したもの)が郵送されてきます。その確認表に従って必要書類をそろえ、諸手続期間(例年4月1日・2日ですが、入試2日目に全受験生に配布される「入学手続き要領」を必ず確認してください)に教養学部等学生支援課奨学資金係の窓口に提出して本申請が完了します。

授業料免除及び授業料徴収猶予申請者は、選考結果が決定するまで授業料の支払いが猶予されます。入学手続き時に口座引落の登録をした人でも、引き落としが猶予されます。選考結果が決定する前に授業料を納入した場合には、申請資格がなくなります。


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